確定申告の書類から税務署の考えを推測

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では今日は引き続き税金の話について。

 

 

まず、税金を徴収する側は、

『楽をして正確な額』の税金を取りたい

これが基本です。

 

当たり前ですよね?

 

 

 

 

そして、大人が子供に良く伝える教訓の、

「相手の立場になって考えよう」

 

⇒つまり「税務署の立場になって考える」

 

 

 

これさえ分かっていれば、

確定申告でどう資料をまとめればいいか

ほとんど解決できるんじゃないかと。

 

 

 

 

 

 

もし国税庁が投資家から

正確な額の税金を取りたいなら、

どうして投資家自らが税金を計算して申告する

「申告課税方式」を取っているのか?

 

 

 

取引で発生する税金を

全てサラリーマンの税金のように天引きして

投資家には何も考えさせない方がいいのでは?

 

 

騙したりごまかしたりする人がいるでしょう??

 

 

 

 

 

本当かどうかわかりませんが、

実は各証券会社が税務署と繋がっており、

税務署は脱税しているかどうか分かる・・・

ということを株式投資を勉強したときに

聞いたことがあります。

 

 

 

「それだったら申告課税にする必要は無いんじゃない?」

 

 

確かにごもっともですが、

給料の天引きは支払い元が1箇所ですが、

証券会社は1人で複数持っていることが

多いですよね。

 

 

そうすると『年金問題の名寄せ』

みたいなことをしなければいけなく、

莫大なお金と時間がかかってしまいます。

 

 

 

 

そうすると当初の目論見の

『楽して正確な額』が実現しないので、

 

「ここは投資家自身に計算させて申告させよう」

 

ということで申告課税に

なったんじゃないかと思っています。

 

私の勝手な推測ですが。

 

 

 

 

 

 

けど拘束力が何も無く

「自分でやってね♪」

ではやらない人が多いため、

 

 

「裏で税務署と証券会社が繋がっているのでバレる」

「自分で計算すると損失繰り越しが出来る」

 

 

ということをアピールすることで

抑止力にしようと考えているのかな~と、

考えるのが自然な気がしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引の明細書の書き方は、

国税庁のホームページに公開している

 

『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』

 

の見本がお手本です。

 

これです。

(クリックすると拡大します)

 

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/01.htm

この23番に載ってます。

 

 

 

 

これと全く同じに書いておけば、

当たり前ですが100点ですよね?

 

 

 

教科書どおりの記載内容というのが、

相手が最も喜ぶ(文句を言わない)

書き方ですからね。

 

 

 

 

ちなみに、税金や確定申告については私の記事を読むより、

上のリンクなどから国税庁が発行している資料を

教科書として何度も繰り返し読んでください(笑)

 

そのほうが安心・確実ですから。

 

 

 

 

 

ただ、100点を必ず取らなければ

ならないかというとそうではなく、

及第点でも大丈夫だったりするようです。

 

 

 

 

 

 

例えば、さっきの提出書類になっている

 

『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』

 

1件1件細かく書くようになっていますが、

ここまで本当に必要でしょうか?

 

 

 

 

税務署と証券会社が繋がっているなら、

取引総額と納税額だけ書けば

相手は把握できるはずじゃない?

 

 

 

 

ここでもキーワードは

『楽して正確な額』です!

 

 

相手は楽をしたい。

 

だから用意した見本は、

過剰なまでに細かく書くように

載せていると推測できなくもない。

 

 

これを取引をまとめて書いたら?

省略をしたら??

 

 

 

明日以降、これについて私の【意見】を

書いてみたいと思います。

 

 

もちろん【意見】なので、

正解か不正解かはちゃんとご自身で確認してくださいよ!

私は私なりの解釈しているだけですので。

(あ、間違いの訂正は是非くださいm(_ _)m)

 

 

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